介護に役立つコラム

その１　介護には気持ちも大切だが、財力も必要

夫婦二人で、４人の両親を介護する・・・。

気持ちは十分だけど、心配はお金。高齢者介護には気持ちも大切ですが、「財力」も必要なことです。

「いざ、介護！」となったとき、いったいいくらくらいかかるのか心配している方は多いのではないでしょうか。 ここでは、おおよその見当が付く数字をピックアップしました。是非参考にしてみてください。

平成13年家計調査研究所が都内の高齢者世帯を調査では、１ヶ月にかかる介護費用の平均は約35,000円でした。 その内訳は介護サービス自己負担分\10,400、医療費寝具衣類おむつ等で\24260円でした。

要介護度によって介護保険サービスの限度額が異なるので、サービス利用が増えれば増える分だけ、自己負担の金額が増してきます。 排泄にかかわるおむつなどは自治体で支給している場合と支給しない場合ではかかる金額も異なってきます。 お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

また、介護保険では、便器や入浴補助具などの福祉機器は10万円を上限に費用の９割が還付されます。 介護のための住宅改修費は20万円を限度に９割が還付されます。 介護保険サービスを利用するには「要介護認定」を受けることが必要です。 利用者は認定に基づいた要介護度により、受けられるサービスの限度額が決まってきます。 利用者は限度額の範囲でヘルパーやデイサービスなどを組み合わせます。

なお、介護サービス料金は平成15年度４月に改定されました。この改定では在宅介護と自立支援を重視する方向が打ち出され、身体介護のサービス料金が減額され、代わりに掃除・洗濯などの生活援助(家事援助)の料金が高くなっています。 ちなみに身体介護はこれまで1時間半を超えると30分ごとに2,190(自己負担219)円の料金だったのが、830(自己負担83)円、生活援助は１時間未満1,530(153)円が2,080(208)円となっています。デイサービスやショートステイなどの利用料金は安くなっています。
介護保険利用サービス料は自治体によって微妙に異なっています。料金の詳細はお住まいの自治体で確認してください。

※医療費や通院のための交通費は医療費控除の対象になります。さらに介護保険サービスを利用した際に自己負担した利用料の1割負担分も、訪問看護など医療系サービスを利用している場合は医療費控除の対象になります（ただし家事援助は除く）ので、領収書は必ずとっておきましょう。